食品ガイドライン連携システム ―スマートフードチェーンを活用した事業者データベース― WAGRI.info

NEWS

2020.07.10
事業者登録開始
2020.07.06
ティザーサイトオープン

事業者間の情報共有で食の安全を

現在、様々な業界において、新型コロナウイルス感染症(以下COVID-19)に対し、事業継続と感染拡大防止の両立を目的として、政府の方針や諮問機関等の提言に基づき、ガイドラインが策定され、様々な事業者がその対応に取り組んでいます。しかし、どの事業者が実際にガイドラインを遵守しているかを見極めるのは困難な状況です。
WAGRI.infoは、この状況を打開するために、内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「スマートバイオ産業・農業基盤技術」の一環として公開するものです。WHOやFAOのガイドラインに基づくCOVID-19対策としてフードチェーン向けに策定した「新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応ガイドライン」に、どの事業者が対応しているかを、多くの事業者や国民の方々が容易に検索・確認することが可能です。また、個々の事業者の企業情報や、既存の各種ガイドラインの適合状況についても順次掲載する予定です。
COVID-19対策に限らず、求める品質・安全管理に対応した登録者様の情報を参照し、様々な商取引を円滑に進めることが期待されています。
食の安全を守るために、WAGRI.infoをぜひご利用ください。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対応ガイドライン

内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「スマートバイオ産業・農業基盤技術」の取り組みの一環として、スマートフードチェーンコンソーシアムにおいて、WHOやFAOのガイドラインを踏まえ策定するガイドラインです。本コンソーシアムの中核組織の一つである、公益財団法人 流通経済研究所において公表します。

各種ガイドライン

農林水産省等が推奨する農林水産、物流分野の各種ガイドラインに対応する予定です。さらに、「スマートフードチェーンコンソーシアム」において検討中のガイドラインについても、順次実装を予定しています。随時アップデートしていきます。

事業者様の登録を開始しました

WAGRI.infoの意義

農業生産者・食品製造業者

  • 信頼性を客観的に証明することで、新規の取引を円滑に進められます。
  • 緊急時において出荷先を柔軟に変更できます。
  • 安全性・品質による差別化を図ることができます。
  • 品質管理等も含めた事業性評価に応えることができ、より有利な資金調達が可能になります。

卸売業者

  • 求めている品質・安全管理に対応した商品の供給が可能な生産者・製造業者を発掘できます。
  • 生産者の品質を客観的に評価して商品を購入できます。また、デジタルを使用した決済のため、遠方の生産者ともスピーディな取引が可能になります。
  • 自社の商品の取り扱いレベル(品質管理)を客観的に証明することで、新規の取引を円滑に進められます。

小売・外食等事業者

  • 求めている品質・安全管理に対応した商品の供給が可能な生産者・製造業者を発掘できます。
  • 生産者の品質を客観的に評価して商品を購入できます。また、デジタルを使用した決済のため、遠方の生産者ともスピーディな取引が可能になります。
  • 商品の仕入れ先の選定において、品質および安全管理のレベルをオンラインで評価できます。
  • 緊急で商品を確保する場合、仕入れ先の信頼性を担保でき、欠品を防ぐことができます。
  • 個別の商品単位で、品質を担保した仕入れが可能になります。
  • 自社の食品安全管理、品質管理に関する取り組み状況を消費者や取引先に、第三者を通じて発信することができます。

社会的意義

  • 需要の変化に応じた柔軟な食品流通が可能になり、食品ロスの削減や生産性の向上につながります。
  • 品質および安全管理に対する社会の意識が高まります。
  • 非常事態・緊急事態における食品流通の円滑化に繋がります。

スマートフードチェーンとは

戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)は、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議により、府省の枠や旧来の分野を超えたマネジメントによる科学技術イノベーション実現のために創設された国家プロジェクトであり、2018年から第2期SIPが実施されています。第2期SIPは、12領域により構成され、その一つが、農林水産分野を対象とする、「スマートバイオ産業・農業基盤技術」です。「スマートフードチェーン」は、「スマートバイオ産業・農業基盤技術」領域の主たる研究テーマの一つです。「スマートフードチェーン」コンソーシアムには、内閣官房、内閣府、農林水産省等の組織をオブザーバとし、地方自治体、学術研究機関、農業生産法人、卸売市場、仲卸、物流、小売り、メーカ、ICTベンダー等、70を超える組織が参画しています。

コンソーシアムでは、我が国生鮮物流の基盤として、食物の加工・流通・販売・輸出までのデータを相互活用することを可能とする「スマートフードチェーン」の構築(2025年商用サービス開始予定)を進めており、そのための基盤として、SIP第1期に構築された「農業データ連携基盤(WAGRI)」を拡張した、スマートフードチェーンプラットフォーム(WAGRI-dev)の構築に取り組んでいます。WAGRI.infoは、WAGRI-devの一環として提供されるサービスであり、多様なデータの連携機能に加え、データの改竄防止や不正アクセス措置がなされています。
スマートフードチェーンプラットフォームの構築により、輸出入も含めた我が国生鮮物流網のデジタル化が促進され、消費に合わせた⽣産のカスタマイズ化や共同配送、より円滑なマッチングによる流通の効率化など、様々な効果が期待されます。

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